東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
初めに１件目、新型コロナウイルス対策について。全国では、毎日のように新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続け、特に北海道や東北で新規感染者の増加が見られる。専門家の間では、第８波に入りつつあるとも言われており、季節性インフルエンザの同時流行も懸念されている。したがって、本市はこれまで以上に先手先手の対策を行い、新規感染者の増加や重症化を防ぐ手段を講じなければならないと考えている。
初めに１件目、新型コロナウイルス対策について。全国では、毎日のように新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続け、特に北海道や東北で新規感染者の増加が見られる。専門家の間では、第８波に入りつつあるとも言われており、季節性インフルエンザの同時流行も懸念されている。したがって、本市はこれまで以上に先手先手の対策を行い、新規感染者の増加や重症化を防ぐ手段を講じなければならないと考えている。
187: ◎19番（秋山善治郎君） 私は、この新型コロナウイルス対策においては、ぜひ広報を使って市民周知を徹底すべきだと話してきましたが、市では毎月の広報を月１回しか発行していませんからホームページや地元紙を使ったほうが早いのだということで、私の提案は却下された形になっていますけども。
本市において、ワクチン４回目接種の準備を進めていることは承知しておりますが、先日、宮城県知事が定例記者会見で、新型コロナウイルス対策のマスク着用の重要性を強調した上で、近距離で会話がない屋外は不要とする国の新基準に関し、「熱中症で体調を崩す危険性もある。国の考え方に基づき、ある程度の緩和が必要」との認識をしたと報道にございました。
１番目ですけれども、新型コロナウイルス対策について。本市の新型コロナウイルスの感染者数は、令和４年５月15日現在1,077人である。特に今年１月から５月15日までは886人感染しております。割り戻すと、１日当たり6.5人感染しており、いつになったら終息するか分からない状況であります。本市も国や県の対策を踏まえ、対策を講じなければならない。そこで、以下の点について伺います。
当面は喫緊の課題である新型コロナウイルス対策に集中し、遅くても２月定例議会までに正式に表明するものと見られる」との報道がありました。報道のとおりであれば、年明けの表明になるかと思います。
我々は、組織使命である復興完遂のほか、新型コロナウイルス対策の関連事業費を補正予算の中に置き、予定した事業を効果的に実施したことを確認してございます。 10ページを御覧ください。下水道事業会計が地方公営企業法の財務規定を適用し、企業会計となりました。下水道課がこれまでに行ってきた経営改善のための手法や経営方針に関して、調査した内容をまとめてございます。
大崎市は、合併以来、岩手・宮城内陸地震や東日本大震災、そして、線状降水帯による大雨や台風19号による水害被害など、度重なる自然災害に見舞われていますし、現在進行形で新型コロナウイルス対策にも鋭意取り組んでおり、今年度の当初予算時には、東日本大震災以後に積み増しされてきた財政調整基金も、令和２年度末で残高約70億円と見込まれておりました。
81: ◎９番（秋山善治郎君） この新型コロナウイルス対策という部分で今回予算された部分、歳入の部分で示された部分について補助金という形で今回予算されています。これは新型コロナウイルス感染症対応の地方交付金の臨時交付金分の中の一部なんでしょうか。
さらに、以前、県によって実施をされました新型コロナウイルス対策実施中ポスターの交付を申請し、１、入店の管理等、２、手洗い、衛生管理等、３、適切な距離の確保、換気等、４、従業員の健康管理等、５、飛沫感染防止、注意喚起、その他の対策等に別れた計22項目のチェックリストをクリアした店舗については、そのときに発行されたポスターについても継続して提示することができるわけですから、たとえ様々な事情で新たな認証制度
民生教育常任委員会は３回開催し、新型コロナウイルス対策の現状と課題について整理したほか、大浜湿地整備事業の現地確認、一部事務組合議会議員の選挙に伴う候補者の推薦、所管事務調査事項の検討等を行いました。 ６ページを御覧ください。産業建設常任委員会は３回開催し、一部事務組合議会議員の選挙に伴う候補者の推薦のほか、所管事務調査事項の検討等を行いました。
164: ◯ひぐちのりこ委員 関連して、新型コロナウイルス対策のスマートフォンアプリについてお伺いいたします。 厚労省が提供している新型コロナウイルス感染症との接触を知らせるスマホ用のアプリＣＯＣＯＡ及び宮城県が提供しているみやぎお知らせコロナアプリＭＩＣＡ、こちらの概要と目的、登録者数、それから効果についてお伺いいたします。
なお、事業名称の新型コロナウイルス対策分につきましては、読み上げを省略させていただきますほか、新型コロナウイルス感染症の名称は感染症と略して説明させていただきますので、あらかじめ御了承を賜りたいと存じます。 それでは、10ページを御覧願います。７目地域振興費に1,650万6,000円を計上しておりますが、これは移住相談窓口の設置やお試し移住体験の実施などに要する経費を措置したものでございます。
東日本大震災から10年が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策について伺うものであります。 １点目として、新型コロナウイルスワクチンの接種のスケジュールと課題について伺うものであります。 ２点目として、復興公営住宅の家賃の現状と課題について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 後藤議員の御質問にお答えいたします。
選挙中の新型コロナウイルス対策や行政委員がどれくらい選挙に関わることができるのか確認できました。 今年の市長選挙について、今度は政策的なことになりますが、関連して市長、副市長と産業部長にお伺いをいたしたいと思います。２月27日の石巻かほくの記事でありますが、石巻市水産復興会議の代表が「石巻発展のために」と題して緊急提言といったことが書かれてありました。
また、市道側道東９号線ほか１路線道路改良工事、新型コロナウイルス対策事業として小中学校における消耗品、備品の購入費並びに新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る電算処理業務委託料等を計上するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について、事業の進捗状況に応じ予算に不用額が見込まれるものについて減額補正するものです。
なお、東日本大震災関係費につきましては目の名称を、また事業名称の（新型コロナウイルス対策分）につきましては読み上げを省略させていただき、新型コロナウイルス感染症の名称は感染症と略して説明させていただきますほか、執行残等の整理や特別会計への繰出金、国庫補助金等の確定などに伴う財源振替につきましても説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。
次に、２住宅確保給付事業費では、離職等により経済的に困窮して住居を失った方やそのおそれがある方に対し、一定期間家賃相当額を給付する経費として100万8,000円を、３住居確保給付事業費（新型コロナウイルス対策分）では、新型コロナウイルスの影響を受け離職等を余儀なくされ、経済的に困窮して住居を失った方やそのおそれがある方に対し、一定期間家賃相当額を給付する経費として1,512万円をそれぞれ措置しております
このような状況から、グループ補助金の返済猶予や放射性物質に係る風評被害の払拭については石巻市と石巻市議会合同による中央要望を昨年11月に、新型コロナウイルス対策、水揚げ減少への対応については全国水産都市三団体連絡協議会を通じて、昨年７月に中央要望を行っているところであります。
新型コロナウイルス対策が財政運営に与える影響についても伺います。 昨年の第１回定例会で私は新型コロナ対策について、まだ宮城県や大崎市ではあまり話題にならない時期に会派代表質問で市の姿勢を問いました。まさかその後に全世界に感染が拡大されるなど予想もできませんでしたが、日本においては２度目の緊急事態宣言の効果が徐々に現れてきているようにも感じております。
新型コロナウイルスワクチン接種対策室の立ち上げと関連し、ワクチン接種のほかにも、現在市民生活においての最大のテーマは新型コロナウイルス対策であります。健康部、産業部、福祉部など広範囲に担当されている分野を、ここに問合せすればコロナ禍に関する全てが分かるというコロナ禍専門部署を組織機構として立ち上げてはいかがか、所見を伺います。